「志布志市小児科開設支援事業補助金」のお知らせ
小児科開設支援事業補助金の概要
市が定める要件を満たす医師又は医療法人が、市内において、新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する場合に、その開設準備や開設後の経営の安定化に資するため、これらの経費の全部又は一部を補助金として交付します。
補助対象事業
補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業です。
- 医師又は医療法人が市内において、新たに小児科を診療科とする医療機関を開設する事業
- 医師又は医療法人が医療体制の維持のために、既に開設している市内の医療機関（休止を含む。） から事業を承継することにより小児科を診療科とする医療機関を開設する事業
補助対象者
補助金の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する医師又は医療法人です。
- 小児科を診療科とする医療機関を開設する日から10年以上継続して診療を行うこと。
- 5年以上の小児科の臨床経験を有していること。
（医療法人にあっては、5年以上の小児科の臨床経験を有している医師を雇用すること。） - 地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行うこと。
- 予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第1条の3に規定する予防接種（60歳以上の者を対象とした肺炎球菌感染症及びインフルエンザに係るものを除く。）を実施すること。
- 乳幼児健診等市が実施する事業に協力すること。
- 小児科を診療科とする医療機関を市内に新たに開設するに当たり、他の補助金の交付決定又は交付を受けていないこと。
- 市税を滞納していないこと。
補助金の種類
最大１億円を助成します！
補助金の種類、補助対象経費、補助金の額及び交付時期は、次の表のとおりです。
| 補助金の種類 | 補助対象経費 | 補助金の額 | 交付時期 |
|---|---|---|---|
| 開設準備支援補助金 | 小児科を診療科とする医療機関の開設に必要な経費 ○土地・建物の取得、建築・改修 ○コンサルタント料 ○医療機器の取得 ○その他市長が必要と認める経費 | 補助対象経費の10分の10かつ9,000万円以下 | 申請年度、又は小児科を診療科とする医療機関を開設した年度に交付します。 |
| 経営安定化支援補助金 | 開設後の病院又は診療所の経営に必要な経費 | 1,000万円 | 小児科を診療科とする医療機関を開設した年度に500万円を、その翌年度に500万円をそれぞれ交付します。 |
開設準備支援補助金
- 補助対象経費
- 小児科を診療科とする医療機関の開設に必要な経費
○土地・建物の取得、建築・改修
○コンサルタント料
○医療機器の取得
○その他市長が必要と認める経費 - 補助金の額
- 補助対象経費の10分の10かつ9,000万円以下
- 交付時期
- 申請年度、又は小児科を診療科とする医療機関を開設した年度に交付します。
経営安定化支援補助金
- 補助対象経費
- 開設後の病院又は診療所の経営に必要な経費
- 補助金の額
- 1,000万円
- 交付時期
- 小児科を診療科とする医療機関を開設した年度に500万円を、その翌年度に500万円をそれぞれ交付します。
申請方法
申請手続は、事業承認申請と補助金交付申請をそれぞれ行う必要があります。
まずは、補助事業者として承認を受けるための申請「事業承認申請」を行います。
承認の決定を受けた後、補助金の交付を受けるための申請「本申請」を行います。
承認申請から補助金交付までの流れは、次のとおりです。
主な事務手続の流れ
承認申請の手続
小児科開設支援事業補助金の交付を受けるためには、補助事業者として承認を受ける必要があります。
承認申請に必要な書類は、次のとおりです。
- 小児科開設支援事業承認申請書（様式第1号）
- 医師免許の写し及び経歴書
- 誓約書（様式第2号）
- 小児科を診療科とする医療機関に係る配置図、平面図、立面図等の写し
- 小児科を診療科とする医療機関の開設予定地の周辺地図及び現状写真
- 小児科を診療科とする医療機関の開設までのスケジュールが確認できる書類
- 小児科を診療科とする医療機関の開設に係る資金計画書及び資金の状況が確認できる書類の写し
- 小児科を診療科とする医療機関の開設に係る医療機器等の取得計画書
- 定款及び登記事項証明書（開設を行う者が医療法人である場合に限ります。）
- 個人市町村民税又は法人市町村民税に係る納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
承認申請書を受理したときは、別に定める選定委員会において審査を行い、承認の可否を決定します。
選定審査会の委員は、学識経験者などの外部の方を含め、関係する課長で構成し、申請内容の審査を行います。
なお、選定委員会への出席を求めることがありますので、御承知ください。
補助事業者の承認を受けた後、補助金交付申請を行う必要があります。補助金交付申請に必要な書類は、次のとおりです。
- 小児科開設支援事業補助金交付申請書(様式第4号)
- 承認決定通知書の写し
- 小児科を診療科とする医療機関の開設に係る土地、建物、医療機器等の取得、工事等の内容が確認できる書類
- 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
市から補助金の交付決定を受けた後、補助事業に着手します。
工事を伴う場合は、当該工事に着手したとき、又は当該工事を完成したときは、工事着手（完成）報告書をそれぞれ市に提出する必要があります。
なお、やむを得ない事情により、補助金の交付決定前に工事等に着手する必要があるときは、補助金事前着手承認申請書を市に提出し、承認を受ける必要があります。
工事等の補助事業が完了し、小児科を開設したときは、実績報告を行う必要があります。
なお、実績報告に必要な書類は、次のとおりです。
- 小児科開設支援事業補助金実績報告書(様式第6号)
- 医療法に基づく、小児科を診療科とする医療機関の開設に係る申請書及び届出書（添付書類を含む。）の写し
- 小児科を診療科とする医療機関に係る配置図、平面図、立面図等の完了図面の写し
- 小児科を診療科とする医療機関の開設に係る土地、建物、医療機器等の取得、工事等の実施が確認できる書類
- 小児科を診療科とする医療機関に係る工事等完了検査書
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
事前協議・相談
この制度をご利用いただくためには、事前に市と協議が必要となります。
志布志市内に既設の小児科施設の物件情報もありますので、小児科を診療科とする医療機関の開設を検討している場合は、まずはご相談やお問い合わせください。
お問い合わせ先
志布志市役所 保健課 健康増進グループ（保健対策担当）
〒899-7492鹿児島県志布志市有明町野井倉1756番地
TEL (099) 474-1111（代表）
FAX (099) 474-2281
e-mail : hokentaisaku@city.shibushi.lg.jp