市区町村の「支援・取組」
紀の川市「産婦人科医院の開設支援」のお知らせ
現在、紀の川市内には、分娩のできる医療機関がないことから、産科医療施設の整備が必要となっています。
安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、市内に分娩を取り扱う産婦人科医院を開設しようとする医師または医療法人に対し、開設に要する費用の一部を助成します。
県の「支援・取組」
こんな方へおすすめ！
故郷に戻りたいが、自分に合った病院があるのかどうかわからない
子育てとの両立が心配
専門医の資格を取ることが出来る医療機関に勤務したい
田舎暮らしをしながら地域医療に貢献したい
和歌山県の支援・取組
和歌山県医師確保修学資金制度
和歌山県では県内の医師の確保及び充実を図るため、将来医師として勤務しようとする方に対し、修学資金制度を設けています。
和歌山県地域医療医師確保修学資金
将来、県内のへき地の医療機関に勤務しようとする方で、公立大学法人和歌山県立医科大学・地域医療枠入学試験で入学した学生に対し修学資金を貸与します。修学資金貸与後、一定期間、知事が指定する公的病院やへき地の医療機関で勤務することによって、その返還を免除します。
和歌山県特定診療科医師確保修学資金
将来、県内の公的医療機関等の産科、精神科、小児科で勤務しようとする方で、公立大学法人和歌山県立医科大学の県民医療枠B・Cで入学した学生に対し修学資金を貸与します。修学資金貸与後、一定期間、知事が指定する公的医療機関等で勤務することによって、その返還を免除します。
和歌山県地域医師確保修学資金
将来、県内のへき地医療機関や公的病院等の小児科・産科・麻酔科・救命救急センターで勤務しようとする方で、近畿大学医学部の和歌山県地域枠で入学した学生に対し修学資金を貸与します。
修学資金貸与後、一定期間、知事が指定する公的病院やへき地の医療機関で勤務することによって、その返還を免除します。
和歌山県産科医確保研修資金・研究資金貸与
和歌山県内の分娩を取り扱う公的病院等で勤務しようとする産科医師に対し、返還免除付きの研修資金又は研究資金を貸与し、県内の産科医師の確保及び充実を図ることを目的としています。
貸与の対象者
次の各区分に応じ、県内分娩取扱医療機関において、分娩を取り扱う産科の診療業務（以下「産科診療業務」という。）に従事しようとする方を対象とします。
（１）研修資金 ３００万円
産婦人科専門研修を受ける若手医師（専門研修１年目の医師に限る。）
※直前の居住地又は勤務先は、和歌山県内外を問いません。
（２）研究資金 ５００万円
県外から新たに転入等により県内分娩取扱医療機関で勤務する産婦人科専門医
※直前の居住地又は勤務先が、和歌山県外の方に限ります。
貸付・返還免除の対象となる医療機関
貸与及び返還免除の対象となるのは、次の者が開設する県内の病院のうち分娩を取り扱う病院（以下「県内分娩取扱医療機関」という。）です。
県、市町村、地方公共団体の組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、公立大学法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構
対象医療機関 9病院
| 和歌山県立医科大学附属病院 | 公立那賀病院 | 紀南病院 |
| 日本赤十字社和歌山医療センター | 橋本市民病院 | 新宮市立医療センター |
| 和歌山労災病院 | 国保日高総合病院 | くしもと町立病院 |
和歌山県の医師確保計画
計画の期間
令和2(2020)年度から令和5(2023)年度の 4年間
計画の概要
国から提示された医師偏在指標を踏まえ、地域に応じた医師確保対策を推進することで、県内の医師偏在解消をめざす
医師確保の方針
- 医学部「地域枠」を継続し、将来にわたって、地域医療を担う医師を確保する
- 臨床研修及び専門研修における募集定員を確保するとともに、研修体制を充実させることで、研修医・専攻医を確保する
- 勤務環境の改善や指導体制の充実を図ることで、県内への医師の定着を促進し、地域の公立病院等の勤務医を確保する
主な施策
| 区分 | 施策の柱 | 主な施策（方向性） |
|---|---|---|
| 短期 | 医師の派遣調整 | 地域の医師不足と若手医師の指導体制の充実を図るための医師派遣システムの構築等 |
| 特定診療科医師の確保 | 特定診療科での勤務を条件とする研修資金等貸与制度の活用等 | |
| 中期 | 臨床研修医・専門研修医の確保 | 初期臨床研修募集定員の確保と「和歌山研修ネットワーク」の充実 専門研修の定員確保と地域における指導体制の強化等 |
| 長期 | 期医学部定員の確保 | 県立医大地域医療枠の制度継続と医学部定員の確保等 |